米国の拡大抑止 同盟の信頼感がカギを握る

　核保有国の中露両国に加え、北朝鮮も核攻撃の能力を備えたとされている。米国の、核を含む戦力で日本を守る「拡大抑止」の必要性が現実的な課題となってきた。

　有事に備え、日米両政府は具体的な手順を定めねばならない。

　日米の外務・防衛担当閣僚が、拡大抑止に関する初会合を東京都内で開き、同盟の抑止態勢を強化することで合意した。

　拡大抑止について、日米は２０１０年から実務者レベルで定期的に協議しており、日米安全保障条約の下、米国が通常・核戦力で日本の防衛義務を果たすことを繰り返し確認してきた。

　閣僚レベルで抑止力の強化を確認したのは、日本周辺の安保環境が極端に悪化しているためだ。

　中国は運用可能な核弾頭を５００発以上持っているとされる。北朝鮮は昨年、憲法に核戦力の強化を明記した。ウクライナを侵略しているロシアは、戦術核兵器の使用をちらつかせている。

　日米で緊密に協議し、現実の脅威を踏まえた実効性の高い協力体制を構築することが欠かせない。日米同盟の強固な結束を内外に示し、抑止力を高めたい。

　その場合、米軍が日本周辺で核兵器を運用するにあたって「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則との整合性が問われる。特に核搭載の原子力潜水艦の日本への寄港と「持ち込ませず」の関係が問題となる。

　民主党政権時代の１０年、岡田克也外相は、緊急事態には核の寄港を「時の政権が命運をかけて決断する」と答弁し、政府は今もその立場を引き継いでいる。

　日本が核を持っていないからといって、その運用に無縁ではいられない。政府は危機への対応を主体的に考えるべきだ。

　また、米国は有事の際、本当に日本のために核を使用するのか、という点からの議論もある。

　日本が安保条約に基づき、米軍に基地を提供していることで、米国がインド太平洋地域で影響力を行使しているのは事実だ。拡大抑止の信頼性を高めるためにも、日本は在日米軍の活動を支えていく必要がある。

　４閣僚はまた、安保政策全般の協議で、弾道ミサイルを迎撃するための地対空誘導弾の日本での生産体制を強化し、米国に輸出することで一致した。ウクライナへの軍事支援で弾薬などが不足している米国を支える狙いがある。

　こうした取り組みも、同盟を深化させることにつながろう。