北海道寿都町と北電が風力発電で連携協定、地域新電力会社を設立へ…エネルギーの「地産地消」

　北海道 寿都 （すっつ）町と北海道電力は２９日、町が設置している風力発電施設の活用に向けた連携協定を結んだ。町は地域新電力会社を設立する方針で、北電も協力する。両者がタッグを組むことで、エネルギーの「地産地消」を進めていく。

　寿都町は高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進められている一方で、再生可能エネルギー事業にも積極的だ。町は１９８９年、自治体として全国で初めて風力発電施設を設置し、現在は１３基（計２万５６０キロ・ワット）が稼働する。

　国の「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」は適用期間の２０年を経過すると買い取り価格が下がる。町では４基が該当し、今後も２０年を超える施設が増えることから、北電との協定締結で発電設備の増強や、作った電力を利用する新たな道内企業の顧客獲得などを目指す。

　２９日は札幌市中央区の北電本店で調印式が行われ、北電の斎藤晋社長は「風力発電の開発や文献調査の受け入れなど、エネルギー事業者として大変ありがたい」と町に謝意を述べた。片岡春雄町長は「寿都のシンボルの風車とともに持続可能なまちづくりに取り組みたい」と意気込んだ。