イスラエル軍、ヒズボラに限定的報復攻撃へ…五輪中の仏やエジプト・ヨルダンなどは自制求める

　【エルサレム＝金子靖志、ワシントン＝池田慶太】イスラエル政府は２８日夜、自国が占領しているゴラン高原で子供１２人が死亡したロケット弾攻撃を受けて閣僚会議を開き、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対応を一任することを決めた。ネタニヤフ氏はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの報復攻撃に近く踏み切るとみられる。攻撃の規模については限定的との観測が出ている。

　ロケット弾は２７日にゴラン高原の町にあるサッカー場を直撃した。ヒズボラは攻撃を否定しているが、イスラエル軍は着弾したロケットがヒズボラを支援するイラン製だったことからヒズボラの攻撃だと断定した。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）もヒズボラによる攻撃と断じ「例外なく非難されるべきだ」とする声明を発表した。声明には、イスラエルの安全保障に対する米国の支持は「揺るぎない」とも明記した。

　各国からはイスラエルとヒズボラに自制を求める声が上がっている。パリ五輪の開催地フランスのマクロン大統領は２８日、ネタニヤフ氏と電話で会談し「緊張激化を避けるべきだ」と要請した。エジプトやヨルダンなど周辺のアラブ諸国も慎重な対応を求めている。

　イスラエル主要紙ハアレツは、国防筋の話として、イスラエル軍による「報復攻撃は限定的」になるとの見方を示した。ネタニヤフ氏は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を続ける中で、ヒズボラとの全面衝突を避けたい考えだという。