使用済み核燃料の中間貯蔵施設、青森県知事が県・市・運営会社で「安全協定」結ぶ意向表明

安全協定を結ぶ意向を表明した宮下知事（２９日、青森県庁で）

　原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、青森県の宮下宗一郎知事は２９日、県とむつ市、施設運営会社「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」の３者で８月にも安全協定を結ぶ意向を明らかにした。同社は９月までの操業開始を目指している。安全協定の締結はその前提となるもので、原子力規制委員会の使用前検査を経て、貯蔵が始まる見通しだ。

　宮下知事は同日開いた記者会見で、「中間貯蔵の確実な実施に関し、国や事業者から担保が得られた」などと述べた。締結は８月９日を予定しているという。

　宮下知事は今月２３日、斎藤経済産業相と会談。斎藤経産相は貯蔵後の使用済み核燃料の搬出先について、同県六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場を想定し、検討する考えを示していた。知事は会見で、「搬出先の懸念が一番大きかった。明確化されたことは（協定締結を決めた）大きな要素だ」とも語った。

　中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を原発の敷地外で一時的に保管する国内初の施設。昨年８月には、原子力規制委員会の新規制基準に基づく一連の審査が終了している。