日本版ライドシェア拡大へ議論再開…９月に「時間帯」「台数」などの制限緩和策提示へ

４月に京都市役所前で行われた運行開始セレモニーの会場に並ぶライドシェアの車両

　政府の規制改革推進会議は２９日、地域産業活性化ワーキンググループ（ＷＧ）の会合を開き、個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ「日本版ライドシェア」の拡大に向けた議論を再開した。国土交通省は時間帯や台数などの制限の緩和策を９月に、参入事業者の拡大策を年内にそれぞれ示す方針を明らかにした。

　４月に始まった現行制度は、タクシー会社の運行管理のもと、時間帯や台数、曜日などを限定して実施されており、今月からは都市部を中心に雨天時の台数を増やす運用が始まっている。

　河野行政・規制改革相は会合で「酷暑への対応は明日からでも実施しないといけない」と強調し、電車のトラブル発生時やイベント開催時などと合わせ、更なる利用拡大へ速やかな対応を国交省に求めた。

　大規模イベントの開催時にはタクシーが不足しがちだ。国交省は、２０２５年大阪・関西万博でライドシェアの活用を選択肢とするため、８月上旬に協議の場を新設する考えも示した。

　一方、運行主体を巡る議論では、政府が鉄道やバス事業者への拡大を検討する方針を示しているのに対し、会合ではハイヤーや運転代行などの事業者も加えるよう求める意見も出た。

　ＷＧはまた、全面解禁も視野に法整備の検討を進める準備会合の設置も決めた。全面解禁に対しては、タクシー業界や国交省が安全面などを理由に反対している。