損失発生のおそれの官民ファンド、原因の適時報告や方針見直しを…出資者の財務省に財政審要請

財務省

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２９日、財政投融資の機能強化に向けた提言をまとめた。国土交通省所管の官民ファンドで巨額損失が発生した問題などを受け、出資者の財務省に運営改善を求める。重要分野への投資強化に向けて財源調達を拡充するための法改正も促した。

　提言では損失の懸念が生じたファンドに、原因の適時報告や投資方針の見直しなどを求めた。改善されなければ追加の投融資を見合わせたり、経営体制の刷新のための議決権を行使したりするなど、「厳格に対応していくべき」だと踏み込んだ。

　官民ファンドの運営資金の元手となる「産業投資」の財源が、政府が保有するＮＴＴ株や日本たばこ産業（ＪＴ）株の配当金などに制約される点も指摘。柔軟に財源を確保して機動的な投資を行えるようにするための法整備も求めた。財務省は提言を踏まえ、２０２５年の通常国会で関連法の改正を目指す。

　官民ファンドは、政策的な必要性は高いものの民間だけではリスクが取りにくい事業を支援し、財政投融資をもとに運営される。だが、国交省所管の「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」が２３年度決算で７９９億円の損失を計上するなど、課題も浮き彫りになっている。