住所変更は一括お任せ、地銀６２行が新サービス…スマホとマイナンバーで転出届や電気ガス変更も

　全国地方銀行協会（地銀協）は２９日、加盟する地銀６２行の共同事業として、引っ越しに伴って必要な住所変更手続きを一括してオンライン上で行えるサービスの提供を２０２５年２月をめどに始めると発表した。利用者はスマートフォンとマイナンバーカードを使い、自治体の転出届の提出や６２行の口座の住所変更などを行うことができる。

　今年１０月をめどに、６２行が出資する地銀ネットワークサービスとＴＯＰＰＡＮエッジで運営会社を設立する。利用者は無料でサービスを使え、利用料は地銀などが負担するとしている。地銀にとっては利用者の利便性向上を図れるほか、口座の住所変更の着実な実施につなげる狙いもある。

　地銀協は、１年後には電気や都市ガス、水道の契約先の変更手続きもサービスに加える計画だ。６２行だけでなく、第二地銀やメガバンクなど他の金融機関との連携も目指すとしている。