国と地方の基礎的財政収支、税収増で「２０２５年度に黒字化」と政府試算…実現すれば３４年ぶり

　政府は２９日、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）が２０２５年度に黒字化するとの試算を経済財政諮問会議（議長・岸田首相）で示した。実現すれば１９９１年度（１０・７兆円の黒字）以来３４年ぶり。好調な企業業績による税収増が要因で、２００２年に財政健全化目標として黒字化を掲げて以降で初めてとなる。

　試算は内閣府が行い、２５年度のＰＢは８０００億円程度の黒字を見込む。岸田首相は「戦略的投資などにより経済成長を確実なものにするとともに、財政健全化の取り組みを継続していく」と強調した。

　ＰＢは借金（国債）に頼らずに、税収などで社会保障費や公共事業費といった政策経費をどれだけ賄えるかを表す。政府が財政健全化の指標として重視する。０２年に当時の小泉内閣が「１０年代初頭の黒字化」を掲げたが、リーマン・ショックなどに伴う景気低迷で赤字から抜け出せず、目標の先送りを繰り返してきた。

　今年１月の試算では、高い経済成長を実現した場合でも２５年度は１・１兆円の赤字になると見込んだ。今回の試算では、コロナ禍後の経済回復で税収増が見込まれることなどから黒字化が可能と判断した。

　ただ、試算は当初予算を基準に行っており、年度途中の補正予算は考慮していない。コロナ禍以降は大型の補正予算編成が続き、首相は今秋に新たな経済対策を策定する方針も表明している。補正の規模などによっては２５年度黒字化が達成できない可能性もある。

　またＰＢの計算には国債の利払い費が含まれず、単に黒字化するだけでは財政健全化には不十分との指摘もある。日本銀行の金融政策変更で金利が上昇局面に入り、今後の利払い費の増加で財政を圧迫することも見込まれている。