アメリカ、中国製ＥＶへの制裁関税を１００％に引き上げへ…大統領選にらみ対中強硬アピールか

中国のＥＶメーカーＢＹＤの販売店（北京市内で）

　【ワシントン＝田中宏幸】米政府は８月１日から、中国製電気自動車（ＥＶ）への制裁関税を現行の２５％から１００％に引き上げる。過剰生産による安価な製品の流入を防ぐ狙いだが、米国内ではほとんど流通しておらず、１１月の大統領選をにらんだ対中強硬姿勢のアピールと見る向きが多い。

　バイデン米政権は５月、米通商法３０１条に基づき、中国に対する制裁関税の強化策を発表した。対象はＥＶや半導体、鉄鋼などの７分野で、１８０億ドル（約２・８兆円）相当となる。８月からは、ＥＶ用電池への制裁関税は現行の約３倍の２５％、鉄鋼とアルミニウムは０～７・５％から２５％に引き上げる方針だ。

　中国製ＥＶは、中国政府による過剰な補助金を背景に価格競争力や生産能力で圧倒し、世界市場で急激に存在感を高めている。ただ、米国内では、既存の制裁関税の影響でほとんど流通していない。鉄鋼も、中国からの輸入は米国の鉄鋼需要全体の１％に満たない。

　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のウィリアム・ラインシュ氏は「今回の関税強化策はあくまで予防的な措置で、当面のインフレ（物価上昇）効果は小さい。未知数なのは中国の報復と性質の程度だ」と指摘する。

　制裁関税は今後も引き上げられ、中国がシェア（占有率）を高める旧世代半導体の税率は２０２５年１月から２倍の５０％に引き上げる。重要鉱物の天然黒鉛は２６年から適用される。

　対中制裁関税はトランプ前政権が１８年以降、段階的に発動し、バイデン政権も大部分を維持してきた。