元自衛官４人逮捕の報告なし、木原防衛相「文民統制の観点で非常に問題」…辞任は否定

衆院安全保障委員会の閉会中審査の冒頭、陳謝する木原防衛相（左）（３０日午前、国会で）＝川口正峰撮影

　衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会は３０日、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題など、防衛省と自衛隊で相次ぐ不祥事を受けて閉会中審査を行った。木原防衛相は一連の問題について「防衛省、自衛隊への国民の信頼を損なうものだ」と述べ、陳謝した。野党の辞任要求には「仕事を放棄することが責任の取り方だとは思わない」と語り、応じなかった。

　木原氏は、昨年１１月に警務隊（自衛隊の捜査機関）が元自衛官４人を不正受給問題で逮捕した事実が自身に報告されていなかったことについて、「文民統制の観点から非常に問題があった」と認めた。

　今月５日に一連の不祥事について報告を受けた際、４人逮捕の事実は資料に注釈として記載されていただけで、口頭での説明がなかったと明かした。「私に全く落ち度がなかったかと言うと、一端の責任はある」と語った。

　防衛省が今月１２日、不正受給や、安保上の機密情報「特定秘密」の違法な取り扱いなどで計２１８人の処分を発表した際にも逮捕者の存在を公表しなかった。木原氏は、組織ぐるみの 隠蔽 （いんぺい）の可能性を指摘されると、「防衛省として隠蔽する意図はなかった」と否定した。

　特定秘密を巡る不正については、再発を防ぐため、「秘密文書の閲覧登録一元管理など、情報保全の総合的なシステムを段階的に導入していく」と表明した。

　特定秘密を巡る不正を受け、参院情報監視審査会（有村治子会長）は３０日、情報保全体制の改善を防衛相に勧告した。勧告は「自衛隊内の綱紀の緩みを深刻に憂慮する」として、全隊員への定期的な教育や、特定秘密保護が適正に行われているかの確認徹底を求めた。