生成ＡＩの法規制、首相が検討要請へ…８月２日に有識者会議の初会合

首相官邸

　政府は、生成ＡＩ（人工知能）の法規制などを検討する有識者会議「ＡＩ制度研究会」の初会合を８月２日に開く方針を固めた。岸田首相が出席し、ＡＩの安全性確保と競争力強化の両立を図るなどの基本原則を表明し、法規制の検討を要請する方向だ。政府は、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

　複数の政府関係者が明らかにした。欧州連合（ＥＵ）がＡＩのリスクを分類して開発や運用を規制する「ＡＩ法」を成立させるなど国際的に規制の動きが強まる中、政府は、有識者会議「ＡＩ戦略会議」（座長・松尾豊東大教授）の下に同研究会を設置し、法規制の検討を本格化させる。

　首相は初会合で、ＡＩの安全性確保と競争力強化の両立のほか、技術の変化に対応できる柔軟な制度とすることや、国際的な指針に準拠することなどを基本原則として示す。政府がＡＩを適正に利用することの重要性も強調する。

　生成ＡＩは、偽情報の流布や人権侵害、犯罪への悪用などの弊害が顕在化している。政府は、技術革新を促しつつ、リスクの大きさに応じて対策を講じる。

　法規制の対象は、国民生活への影響が大きい大規模なＡＩ開発事業者を想定している。同研究会では、開発企業に安全点検を義務づけることや、問題が発生した際に国が調査できるようにすることなどが検討される見通しだ。