スト決行→営業再開の業務スーパー、労組は報道で破産申請把握 社員も7月頭から「社長とは一切話できていない」

業務スーパー。ストライキの店舗とは無関係（写真：アフロ）

北海道で「業務スーパー」をフランチャイズ展開するケヒコとその親会社・エス・インターナショナル（神奈川県横浜市）が、2024年7月23日に破産申請した。東京商工リサーチによると、ケヒコの負債額は4億9208万円。ケヒコが運営する業務スーパー7店舗は、18日から従業員によるストライキのため休業、その後24日に賃金の資金源確保のためとして営業を再開していた。

従業員が所属する労働組合は、破産申請は報道で把握し、社長から連絡は受けていないと説明。エス・インターナショナルの社員も、社長と連絡がつかない状況だと明かした。

会社側の弁護士とは連絡取るも社長とは連絡つかず

東京東部労働組合のエス・インターナショナル担当も務める書記長によると、両社の社長を務める人物は、会社資産を高級外車や家事代行サービスなど私的に使い込み、業績を悪化させた。6月にも6店舗でストを行ったが、社長は会社の破産と全従業員の解雇の意向を示したという。労組は自主再建を認めることと社長らの退陣を要求したものの、拒否され、再度のストに踏み切ったとしていた。こういった経緯は、スト開始翌日・19日のJ-CASTニュースの取材に説明した。

その後、東京東部労働組合は24日にブログで、業務スーパー7店舗の営業再開を発表。社長が勝手に口座からお金を引き出したため、従業員の給与が未払いになる可能性が高まり、「賃金原資を確保する必要が出てきたため」と説明した。

25日付のブログでは、会社側から給与が振り込まれなかったとして、労働基準監督署に通報したことも報告されている。

30日に再度取材に応じた前出の書記長は、破産申請について社長から連絡はなく、報道で知ったと明かす。社長とは連絡が付かない状況が続くが、会社側の弁護士とは団体交渉の申し入れのため連絡を取っているとした。具体的には確定していないが、会社側は交渉に応じる方向だとみている。

営業再開で賃金支払い達成するも、厳しい状況続く

従業員の賃金原資については、営業再開したことで「非常に多くのお客さんのご支援をいただいて、賃金原資に達する売上金が上がりました」と明かす。30日までにほぼ全員への支払いが完了したという。

一方で、営業については時間を短縮して続けているが、「商品の面でも人繰りの面でも厳しい状況」という。商品の仕入れがないため「かなりの欠品状況」のうえ、次の仕事に移るため辞めていくアルバイトもいるという。各店舗、「どこかの判断で休業せざるを得ないという状況」と説明した。

J-CASTニュースが30日、エス・インターナショナルに取材を申し込んだところ、対応した社員は、破産申請について未だ社内で発表されていないと話した。社長や経営陣と7月の頭頃から電話がつながらず、「社長とは一切話ができていない状況」だという。

J-CASTニュースは社長にも電話をかけたが、留守番電話につながり、社長は応答しない状態が続く。