能登半島地震の災害ごみ、東京都が一部受け入れへ…東日本大震災時のノウハウを活用

災害ごみを持ち込む車で渋滞する仮置き場（３０日、石川県七尾市で）

　東京都は、能登半島地震で大量に発生した石川県内の災害廃棄物（災害ごみ）の一部を都内で受け入れる方針を固めた。被災家屋の解体が進み、災害ごみの量は、石川県内と近隣県で処理するとしていた当初想定から大幅に増える見通し。都が受け入れ方針を固めたことで、同様の動きが全国に広がる可能性がある。

　複数の都関係者によると、ごみ処理施設を持つ都内の自治体との調整をすでに始めている。３１日に小池百合子都知事が石川県の被災地を視察し、受け入れ準備を進めることを表明する見通し。

　可燃物と木くずを受け入れる方向で、石川県から鉄路で都内の貨物駅に移送した後、トラックなどで都内各地のごみ処理施設に運んで処理する。都は２０１１年３月の東日本大震災と１９年１０月の台風１９号でも、被災地から災害ごみを受け入れた。ノウハウを生かして石川県のごみ処理を支援し、復興の加速を後押ししたい考えだ。

　石川県は、災害ごみの量を同県の年間ごみ排出量の約７年分に相当する約２４４万トンと推計し、今年２月、うち約２０６万トンを県内で、残る約３８万トンを富山、福井、新潟の各県で処理する計画を取りまとめた。だが、損壊家屋の解体棟数が想定を上回り、石川県は環境省とともに今月２２日、災害ごみの広域処理を強化する方針を決定。現在、ごみ発生量の見直しを進めており、近く新たな推計を公表して他県での受け入れを広く呼びかけるという。