日銀が追加利上げ決定、政策金利０・２５％程度に引き上げ…国債買い入れ額は３兆円程度に減額へ

日本銀行本店

　日本銀行は３１日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を０～０・１％程度から０・２５％程度へと引き上げることを決めた。利上げはマイナス金利政策の解除を決めた３月の決定会合以来、４か月ぶりで、日銀は「２％の物価安定目標」が実現する確度が高まっていると判断した模様だ。

　新たな政策金利は、８月１日から適用する。利上げには、植田和男総裁以下９人の政策委員のうち７人が賛成し、審議委員の中村豊明氏と野口旭氏の２人が反対した。

　日銀内では賃金上昇を伴う物価の安定的、持続的な上昇が今後も想定通りに続く可能性が高いとして、「いつでも追加の利上げは可能」（幹部）との見方が出ていた。物価高の影響による個人消費の低迷を警戒する声もあったが、日銀は追加利上げを実施しても景気や物価、賃金の先行きに大きな影響はないと判断したとみられる。

　日銀が決定会合後に公表した四半期に１度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、物価上昇率の見通し（政策委員の中央値）は２０２４年度が２・５％、２５年度が２・１％、２６年度が１・９％となった。

　現在、月６兆円程度としている国債の買い入れ額については、２６年１～３月に３兆円程度に減らす計画を決めた。今後、四半期ごとに４０００億円程度、段階的に減額する。

　日銀は３月の決定会合で、国債の買い入れを通じて長期金利を低く抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃を決めたが、急激な金利変動を防ぐための措置として３月と同規模の国債買い入れを続けてきた。前回６月の決定会合では買い入れ額の減額方針を打ち出し、具体的な計画は今回決めるとしていた。

　日銀の国債保有残高は現在、６００兆円弱で、発行残高の半分を占める規模になっている。買い入れを減らすことで、日銀は国債の保有残高を削減する「量的引き締め」に乗り出す。

　植田氏は３１日午後、日銀本店で記者会見を開き、決定内容を説明する。