千代田区が官製談合受け「複数職員で議員対応」「部外者立ち入り禁止」…再発防止策を区長発表へ

　東京都千代田区の発注工事を巡り、区議が職員から聞き出した入札情報を漏らした見返りに業者から賄賂を受け取っていた事件を受け、同区が設置した検討委員会は、複数の職員で議員への対応に当たるなどの再発防止策をまとめた。樋口高顕区長が３１日午後に記者会見して発表する。

　区は今年１月に区議（辞職）と元職員が官製談合防止法違反容疑で逮捕されたことを受け、外部の有識者らの意見を聞きながら対策を検討してきた。

　職員へのアンケートでは、過去５年以内に議員や元議員から公表前の予定価格などの情報提供を求められた職員が部長級の幹部で１３・６％に上ることが判明。議員から大声で罵倒されたり、依頼を断ると「お前の人事異動がどうなっても知らない」と威圧されたりするなど、議員によるハラスメントの実態も浮かび上がった。

　再発防止策をまとめた報告書では、事件の背景について「議員と良好な関係を構築し円滑な議会運営に貢献したい職員の思いが、適切な判断を誤らせ、非違行為につながった可能性が高い」と指摘。議員に対する職員の行動基準として、「複数職員での対応」「対応記録の徹底」「議員など部外者の執務室立ち入り禁止」などを盛り込んだ。

　事件を巡っては、辞職した区議と元職員が６～７月に同法違反などで東京地裁から有罪判決を受けたほか、入札情報の漏えいに関与したとして現役職員ら３人も書類送検され、その後、不起訴となっている。