「架空寄付」と大石賢吾・長崎県知事を後援会監査担当の男性が告発…知事選直前に９１０万円

長崎県の大石賢吾知事（５月１３日）

　２０２２年２月の長崎県知事選を巡り、大石賢吾知事の後援会に関する監査業務を担当していた男性が３１日、大石氏らに対する政治資金規正法違反（虚偽記入など）容疑での告発状を新たに長崎地検に提出したことを明らかにした。知事選直前に後援会から大石氏側の確認団体に寄付したと政治資金収支報告書に記載されている９１０万円について「架空だ」と主張している。

　後援会と確認団体「新しい長崎県をつくる会」の収支報告書によると、後援会は１月１４日に５００万円、同３１日に４１０万円の計９１０万円を「つくる会」に寄付したと記載。告発状では９１０万円について「振り込みや現金が動いた形跡がない」としている。

　また、後援会の収支報告書で、大石氏が後援会に２０００万円を貸し付けたと記載されていた問題などについても、男性は大石氏らを同法違反（虚偽記入）容疑などで告発したとしている。

　大石氏は「二重計上していた」として後援会の収支報告書から借入金２０００万円の記載を削除する方針で、後援会から返済された計６５５万円は１９日までに返還。一方、報道陣に対し「法に抵触することはない」と説明している。

　読売新聞など報道各社は３１日、大石氏側に対し、対応を求めたが、同日午前までに応じていない。