男性の育児休業取得率、過去最高の３０・１％…取得期間最多は「１か月～３か月未満」

厚生労働省

　厚生労働省は３１日、昨年度の男性の育児休業取得率が前年度より１３ポイント増えて３０・１％だったとする調査結果を発表した。１１年連続で上昇し、過去最高を更新した。政府は男性の育休取得率を２０２５年までに５０％とする目標を掲げており、厚労省は中小企業に対する育休支援などに力を入れるとしている。

　調査は５人以上を雇用する事業所を対象に２３年１０月に実施し、３４９５事業所から回答を得た。男性の育休取得率を事業所の規模別にみると、「従業員５００人以上」で３４・２％だったのに対し、「５～２９人」では２６・２％だった。取得期間は「１か月～３か月未満」が２８・０％で最も多かった。

　一方、女性の育休取得率は前年度比３・９ポイント増の８４・１％で、取得期間は「１２か月～１８か月未満」の３２・７％が最多だった。

　少子化対策の一環として、政府は２２年、企業に対し、子どもの妊娠や出産を報告した全従業員に育休取得の意向を確認するよう義務づけた。今年１月には、人手に限りのある中小企業を対象に、育休に入った人の仕事を肩代わりした従業員に手当を支払えば、最大１２５万円を支給する制度も新設した。

　男性の育休取得率が３割に達した理由について、厚労省の担当者は「様々な政策を打ち出したことで、男性が育休を取る機運が高まった」と分析。「中小企業への支援制度を周知するなどさらに取り組みを進めていきたい」としている。