トランプ前政権の高官が中核の政権移行事業、責任者が辞任…政策提言活動を終了へ

トランプ前米大統領＝ロイター

　【ワシントン＝田島大志】米国のトランプ前政権の高官が中核を担う政策研究機関の政権移行事業「プロジェクト２０２５」の責任者が辞任する。政策提言活動は近く終了する見通しだ。この事業が打ち出す政策について、民主党のハリス副大統領は「極端だ」として、共和党のトランプ前大統領への攻撃材料に使っていた。

　プロジェクト２０２５は保守系の「ヘリテージ財団」が運営する。捜査機関に対する大統領権限の強化などを含む「トランプ次期政権」の政権構想も取りまとめ、一時はトランプ氏が返り咲いた際に政権の中核を担うとの観測もあった。

　同財団のケビン・ロバーツ会長が３０日、事業の責任者だったポール・ダンス氏の辞任を発表した。

　民主党の大統領候補指名が確実なハリス氏は、プロジェクト２０２５の政権構想はトランプ氏の政策と一体だと指摘し「連邦捜査局（ＦＢＩ）を掌握し、政敵への武器に使おうとしている」と批判を強めていた。

　トランプ氏は最近、無党派層の支持離れを警戒し、距離を置いていた。トランプ陣営は３０日の声明で、事業終了を歓迎し「トランプ氏の影響力を不当に誇示しようとする者への警告となる」と突き放した。