大規模災害時の被災地域の子ども支援強化へ、全児連と「児童健全育成推進財団」が協定

　全国児童館連絡協議会（全児連）と児童館の活動を支援する一般財団法人「児童健全育成推進財団」は、大規模災害時の被災地域の子ども支援を強化する協定を締結した。

　大規模災害時には、全児連が各都道府県・指定都市の児童館連絡協議会を通じて被災地の状況や必要な支援を把握し、同財団に要請する。協定では、▽被災した児童館への保育士や社会福祉士、ボランティア派遣など人的支援▽子ども用のヘルメットや絵本、文房具などの物的支援▽被災地や避難した子どもや家族への支援――などを盛り込んだ。

　今年１月の能登半島地震では、児童館が一時避難所や緊急物資の仮置き場となったほか、職員が避難所開設などの業務にあたり児童館が臨時休館するケースがあり、協定締結につながった。

　能登半島地震では、被害が大きかった石川県には、全国の児童館などから公募した保育士、社会福祉士らが派遣された。同財団の担当者は、「全児連と連携し、災害時に子どもの居場所作りをスムーズに連携できるようにしていきたい」と話した。