植田和男総裁、さらなる追加利上げの可能性示唆…今後の経済指標次第で「次の判断」

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田総裁（７月３１日、日銀本店で）＝桐山弘太撮影

　日本銀行は３１日に開いた金融政策決定会合で、追加利上げを決めた。政策金利である短期金利の誘導目標は８月１日付で、０～０・１％程度から０・２５％程度へと引き上げる。現在、月６兆円程度としている国債の買い入れ額は、２０２６年１～３月に月３兆円程度へ半減させる具体的な減額計画も決定した。

　日銀の利上げは、マイナス金利政策の解除を決めた３月の決定会合以来で、４か月ぶり。０・２５％程度という政策金利は、０・３％前後だった０８年１２月以来、１５年７か月ぶりの水準だ。

　決定会合後に記者会見した植田和男総裁は、利上げの理由として、「経済・物価情勢が見通しに沿っていること」「足元の円安が物価に上振れリスクを発生させていること」を挙げた。

　日銀が３１日公表した消費者物価指数の上昇率の見通し（政策委員の中央値）は、２６年度まで２％程度となった。日銀の「２％の物価安定目標」に沿っており、植田氏は「賃金と物価が連関を高め、（物価は）緩やかに上昇していくと見込まれる」と評価した。

　また、現実の物価が見通しに対して上振れするリスクについては、「かなり大きなものである」と指摘した。今回、金利を物価情勢に合わせて調整することで、将来的に急激な金利の引き上げが迫られるリスクを減らす意味があるという。

　利上げを巡っては、景気への悪影響を懸念するなどし、植田氏以下９人の政策委員のうち、審議委員の中村豊明氏と野口旭氏の２人が反対した。この点について植田氏は、利上げ幅が非常に低い水準であるとし、「強いブレーキが景気にかかるとは考えていない」と強調した。また、今後の経済指標次第では「次の判断をすることになる」とも述べ、さらなる利上げの可能性も示唆した。

　このほか、今回の決定会合では、国債の買い入れ額の減額計画も決めた。買い入れ額は今後、四半期ごとに４０００億円程度、段階的に減額する。日銀は国債保有残高を減らす「量的引き締め」に乗り出すことになり、２６年３月末の日銀の国債保有残高は現在より７～８％減るとしている。

　日銀の追加利上げの決定を受け、３１日の外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１４９円台となった。今年３月中旬以来、約４か月ぶりの水準だ。

　日銀の追加利上げを受け、三菱ＵＦＪ銀行は３１日、企業に短期資金を貸し出す際の基準となる金利「短期プライムレート」を９月２日から、現在の１・４７５％から１・６２５％に引き上げると発表した。