宝塚歌劇団理事長、劇団員との契約のあり方について労基署の判断踏まえる意向

取材に応じる宝塚歌劇団の村上浩爾理事長（兵庫県宝塚市で）

　宝塚歌劇団の 宙 （そら）組に所属していた女性（当時２５歳）が昨年９月に死亡した問題を受け、改革に取り組む歌劇団の村上 浩爾 （こうじ）理事長が３１日、兵庫県宝塚市内で報道陣の取材に応じた。劇団員との契約のあり方について「議論しているが、まだ労働基準監督署の調査が継続している」とし、労基署などの判断を踏まえ対応する意向を明らかにした。

　問題を巡っては、歌劇団側が過重業務と上級生らによるパワハラを認め、今年３月、遺族に謝罪。公演回数を減らすなど劇団員の負担軽減を進めている。

　一方、６年目以上の劇団員と結んでいる業務委託契約については、フリーランスの立場にもかかわらず稽古への参加や鍛錬を求めるなどしており、遺族側代理人らが問題視していた。村上理事長は「進み具合は遅いと思われるかもしれないが、検討、議論はしている。（労基署から）指摘があれば従うのは当然」と話した。

　西宮労基署は昨秋以降、歌劇団に複数回、立ち入り調査をして労働状況を調べている。