エレベーター大手・フジテックが４年間に２０億円申告漏れ…国税指摘、４億６０００万円追徴

フジテック本社

　エレベーター大手「フジテック」（滋賀県彦根市）が大阪国税局の税務調査を受け、２０２３年３月期までの４年間に約２０億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。海外の子会社との取引を巡り、所得の海外流出を防ぐ移転価格税制が適用された。過少申告加算税を含む追徴税額は約４億６０００万円で、同社は修正申告し、全額納付したという。

　移転価格税制は、国内企業が海外の関連会社との取引などの際、不当に金額を安くしたと国税当局が判断した場合に適用される。所得の海外への移し替えを防ぐ目的がある。

　関係者によると、フジテックは、シンガポールの子会社から受け取る特許権や商標の使用料などについて大阪国税局から指摘を受けたという。

　同社は「適正に処理していると考えていたが、当局と見解の相違があった。社内で協議し、修正申告を受け入れた」としている。