ＣＯ２減らして製造の「グリーン製品」、調達を義務化…製造業者らに２５年にも

　政府は、製造過程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を減らした「グリーン製品」の調達を製造業者らに義務づける方針を固めた。早ければ２０２５年から段階的に始める。脱炭素化の推進と同時に、グリーン製品の国内市場を育てる狙いがある。

　岸田首相が１日の有識者会議「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）２０４０リーダーズパネル」で関係省庁に制度設計を指示する。

　電炉などでＣＯ２排出を抑えて製造した鉄鋼「グリーンスチール」や、植物や農産物を原料とする化学製品「グリーンケミカル」などを義務化の対象とする見込みで、具体的な製品や調達量は今後詰める。自動車や住宅メーカー、造船会社など大企業を念頭に置いており、価格が高い高級車に使う素材などに絞って適用することも検討する。

　脱炭素投資の補助金を申請する企業に対し、一定量のグリーン製品調達を補助金支給の条件とし、調達実績の開示も求める。調達義務化の裏付けとなる法制化も進める方向だ。

　政府がグリーン製品調達の義務化に踏み出す背景には、産業部門の脱炭素化が進んでいない現状がある。グリーン製品は技術開発の難しさから価格が高止まりしており、製造業者は調達に及び腰だ。グリーン製品を提供する側も、需要が増えないため量産化に踏み切れていない。

　義務化で需要を増やして市場が拡大すれば、価格が下がり、さらに需要が拡大する好循環を生む。国内のサプライチェーン（供給網）を整備することで競争力を高める狙いもある。