ホンダ・日産・三菱自、ＥＶ分野で協業検討開始の覚書…トヨタグループと２陣営に

　ホンダ、日産自動車、三菱自動車の３社は１日、電気自動車（ＥＶ）や次世代車「ＳＤＶ」の分野で、協業の検討を始める覚書を結んだと発表した。実現すれば、日本の自動車業界はトヨタ自動車を中心とするグループとホンダ・日産連合の２陣営に分かれることになる。

　また、ホンダと日産は同日、ＥＶの基幹部品共通化やＳＤＶの共同研究、車両の相互補完など５領域で協業することに合意したと明らかにした。

　ホンダと日産自動車は１日、両社で検討してきた協業の枠組みに三菱自動車が参画すると発表した。日本の自動車業界は、トヨタ自動車を中心とするグループと、ホンダ・日産・三菱自連合の２陣営に集約される。

　車載用ソフトウェアの共同研究や電気自動車（ＥＶ）の主要部品の共通化など、具体的な協業内容も発表した。新たな共同出資会社の設立も検討する。協業によって投資の効率化を進め、ＥＶ開発などで先行する米中の新興勢に対抗したい考えだ。

　ホンダと日産は３月、協業に向けた検討を始めると発表。日産は三菱自株の３４％を保有しており、三菱自の参画が有力視されていた。２０２３年度の世界販売台数は３社合計で８３２万台となる。一方、トヨタ陣営はスズキやマツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、子会社・ダイハツ工業の合計で１６６３万台に上る。