高島屋が消費税５億２０００万円の申告漏れ…国税指摘、永住者に免税品販売か

高島屋

　消費税のかからない免税品の販売を巡り、百貨店大手の「高島屋」（大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、２０２２年２月期までの２年間で、消費税計約５億２０００万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。過少申告加算税を含む追徴税額（更正処分）は約５億７０００万円。同社は納付したが「見解の相違がある。今後、しかるべき手段で正当性を主張していく」としている。

　免税販売は来日から６か月未満の訪日客らが、土産物や帰国後に自分で使う商品などを買う場合に消費税を免除する仕組みで、日本国内での消費や転売目的での購入は認められていない。

　関係者によると、同国税局の税務調査で、ブランド品などを扱う高島屋大阪店（大阪）や高島屋日本橋店（東京）での免税販売の一部が、要件を満たしていないとされたという。

　国税局側は対象外となる永住者への販売だったと判断したとみられる。

　高島屋は取材に対し、「永住者であっても販売可能な要件を満たしたケースだったと考えている」としている。