災害時のＳＮＳ上の偽情報やデマ、迅速に削除要請…警察庁が人命救助や防犯活動へ対策

警察庁

　警察庁は１日、１月の能登半島地震での人命救助や防犯活動などの課題を検証し、対策をまとめた。災害時にＳＮＳ上の偽情報やデマへの削除要請を迅速に行うほか、軽量な資機材の導入や被災地に防犯カメラを設置する専門部隊の新設などを進める。

　能登半島地震では、被災者を装ってＳＮＳ上で救助を求める虚偽の投稿があり、捜索活動に支障が出たケースもあった。今後は、警察が把握した偽情報について事業者側に優先的な削除を求めるほか、都道府県警に虚偽投稿の特徴を周知し、迅速に注意喚起していく。

　初動対応では、土砂崩れなどで道路が寸断され、救助部隊の到着に時間がかかったほか、資機材の搬入に課題を残した。このため、被災地の道路状況を分析する体制を庁内に設け、救助隊には軽量の電動カッターや悪路でも進める四輪車などの資機材の導入を進める。

　このほか、災害に便乗した空き巣対策として、災害派遣部隊に被災した建物に防犯カメラを設置する人員を置く。警察官が消防団と連携を深めることも都道府県警に指示した。警察庁の担当者は「教訓を生かし、災害対処能力を高度化させたい」としている。