不妊手術強制、弁護団が被害者に一律１５００万円・配偶者に５００万円補償求める…超党派議員ＰＴ会合

国会議事堂

　旧優生保護法に基づく不妊手術強制の被害者救済を目指す超党派議員連盟は１日、国会内でプロジェクトチーム（ＰＴ）の第２回会合を開き、訴訟の原告側弁護団から聞き取りを行った。弁護団は、一律で被害者に１５００万円、配偶者に５００万円の補償を求めた。

　ＰＴは、秋の臨時国会に議員立法で新法を提出することを目指し、補償の対象範囲や金額を議論している。

　この日の会合で弁護団は、被害者と配偶者への補償では、いずれも申請時に生存していることを条件としないよう要望した。旧法に基づき人工妊娠中絶手術を受けた被害者に対しても、「被害にふさわしい補償」をするよう求めた。

　被害者の認定基準については、旧法の施行から長い年月が経過し、自治体などに手術記録が残っていない事例があることも考慮して柔軟な対応を要望した。

　次回会合は７日に開き、原告からの聞き取りを行う。ＰＴ座長の西村智奈美・立憲民主党代表代行は「急ピッチで、かつ丁寧に議論していく」と述べた。