選挙ポスターの品位の確保など検討…公選法改正目指し、自民党と公明党がそれぞれ議論

撤去作業が始まった東京都知事選の掲示板（７月８日午前、東京都中央区で）＝桐山弘太撮影

　自民、公明両党は１日、公職選挙法改正によるポスター規制のあり方などについてそれぞれ議論した。両党で意見をすり合わせたうえで、秋の臨時国会に同法改正案を提出する考えだ。

　自民の選挙制度調査会役員会では、７月の東京都知事選でほぼ全裸の女性のポスターなどが掲示されたことから、品位の確保と憲法上の「表現の自由」との関係などが議題に上った。８月後半に調査会の全体会合を開いて議論を進める。

　公明は法改正に向けたプロジェクトチームを開き、ポスターに関する品位保持規定の導入、立候補者の氏名・顔写真掲載の義務化、営利目的での利用規制などについて検討した。