核のゴミ処分場、北海道２町村の文献調査で最終報告書案…秋以降に送付へ

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定を巡り、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１日、北海道 寿都 （すっつ）町と 神恵内 （かもえない）村で行った「文献調査」の最終報告書案を経済産業省の有識者会議に示した。報告書案は会議で事実上了承され、秋以降に最終的な報告書が道知事と両町村長へ送付される。

　今後、地元自治体の同意が得られれば、第２段階の「概要調査」に進むことになる。報告書案では、火山活動の影響が懸念される神恵内村の北東にある積丹岳の半径１５キロ・メートル圏内を除き、両町村とも概要調査の候補地になるとした。

　最終処分場の選定作業は３段階あり、第１段階の文献調査では古文書などを調べ、第２段階の概要調査ではボーリング調査などを行う。

　ＮＵＭＯは今後、道内外で説明会を開くなど、概要調査を行うための手続きを進める方針だ。ただ、概要調査に進むには地元自治体から同意を得る必要があるが、鈴木直道・北海道知事は最終処分場の受け入れに反対している。

　最終処分場の選定に向けた文献調査は今年６月から、佐賀県玄海町でも始まっている。