昨年度のふるさと納税、初の１兆円超え…利用者も１０００万人突破で過去最多に

　総務省は２日午前、ふるさと納税制度による２０２３年度の自治体への寄付総額が、前年度比１５２１億円（１５・８％）増の１兆１１７５億円に上り、初めて１兆円を超えたと発表した。

　寄付によって居住自治体の２４年度の住民税が軽減された制度利用者も前年度に比べて約１０７万人増の１０００万２０００人となり、過去最多を更新した。

　寄付を受けた額を都道府県別に見ると、佐賀県を除く４６都道府県で前年度から増加。最多は北海道の１６５４億９６００万円で、２位の福岡県（６１５億４００万円）に大きく差をつけた。１月に発生した能登半島地震への支援の動きが広がり、石川県は前年度から倍以上の１１３億１６００万円となった。

　市区町村別では、宮崎県都城市が１９３億８４００万円とトップで、北海道紋別市の１９２億１３００万円、大阪府泉佐野市の１７５億１４００万円が続いた。

　ふるさと納税制度は０８年度に始まり、初年度の寄付総額は８１億４０００万円だったが、地域の魅力的な返礼品に対する認知度が広がったことで利用が拡大した。

　寄付額から２０００円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組みになっていることも制度利用を後押しし、１５年度には控除額の上限が引き上げられた。