日経平均急落、下落幅は一時２０００円超え…半導体や輸出関連株が売られる

日経平均株価が前日から一時２０００円超下落したことを示す株価ボード（２日午前、東京都中央区で）＝古厩正樹撮影

　２日の東京株式市場は、全面安の展開となっている。日経平均株価（２２５種）は急落し、下落幅は前日終値に比べて一時、２０００円を超えた。米国の景気後退が与える日本経済への影響が懸念されている。午前の終値は、前日終値比１８６４円４８銭安の３万６２６１円８５銭だった。

　１日に発表された米国の統計で製造業の景況感と雇用の悪化が確認された。ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価（３０種）が下落し、下げ幅は一時、前日終値に比べて７００ドルを超えた。特にこれまで米株高を引っ張ってきた半導体株の下落が大きい。

　東京市場でも、東京エレクトロン株を始め、半導体関連株の下げが目立つ。日本銀行が追加利上げを決めてから、円高・ドル安基調にあり、自動車や電機といった輸出関連株も売られている。２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４９円台で推移している。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、９月に利下げを始める可能性を示したことをきっかけに、市場では米国景気の悪化が意識されている。１日の欧州市場のほか、２日は韓国や香港でも主要株価指数が下落しており、世界同時株安の様相を呈している。

　日経平均は、７月１１日に史上最高値となる４万２２２４円をつけた。３週間で５０００円以上も下落している。野村総合研究所の木内登英氏は「米国経済指標の下振れ傾向が強まる中で、金融市場が経済の悪化を懸念し始めた」としている。