岸田首相、生成ＡＩなど法規制検討を要請…有識者会議初会合で「安全性確保は不可欠だ」

人工知能（ＡＩ）の法規制に向けた有識者会議であいさつする岸田首相（左から２人目）（２日午前、首相官邸で）

　政府は２日午前、生成ＡＩ（人工知能）の法規制などを検討する有識者会議「ＡＩ制度研究会」の初会合を首相官邸で開いた。国際的にＡＩ規制の動きが強まる中、岸田首相は、ＡＩの安全性確保と競争力強化の両立を図ることなど四つの基本原則に基づき、法規制の検討を要請した。

　首相は「ＡＩの安全性確保は、ＡＩの利活用促進や開発力強化のためにも不可欠だ」と強調。その上で、〈１〉ＡＩの安全性確保と競争力強化の両立〈２〉技術の変化に対応できる柔軟な制度〈３〉国際的な指針に準拠〈４〉政府によるＡＩの適正調達と利用――の４原則に基づいて検討を加速するよう出席者に求めた。

　ＡＩ規制を巡っては、欧州連合（ＥＵ）が５月にＡＩのリスクを分類して開発や運用を包括的に規制する「ＡＩ法」を成立させるなど、国際社会で対応が進んでいる。

　日本政府も、ＡＩが、兵器やサイバー攻撃、偽情報の生成・拡散などに用いられることに懸念を強めており、ＡＩ制度研究会での議論を踏まえ、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。