価格交渉に最も後ろ向きな企業３社を公表…経済産業省が下請け企業調査

経産省

　経済産業省は２日、下請け企業に対するアンケート調査結果をもとに、価格交渉に最も後ろ向きな企業として、大手住宅メーカーの一条工務店とタマホーム、家電量販大手エディオンの３社を実名で公表した。指導や助言を行い、改善を促す。

　調査は４～５月、全国の中小企業に「価格交渉、価格転嫁をしてもらえたか」を聞き、４万６４６１社が回答した。価格交渉と価格転嫁を４段階で評価し、発注企業２９０社の社名と評価を公表した。

　価格交渉で最も評価が低かった３社は、下請け企業から「コスト上昇分に比べ価格転嫁が小さすぎる」などの指摘があった。価格交渉と価格転嫁がともに下から２番目の評価だったのは、家電量販大手ヤマダデンキのほか、ヤマト運輸、西濃運輸、パナソニックホームズなど１８社で、運輸と住宅関連が目立った。

　経産省は下請中小企業振興法に基づき社名を公表しており、今回は４回目。