アマゾンジャパンとアップルに法令順守体制の整備勧告…取引業者への情報開示が不十分

経済産業省

　経済産業省は２日、インターネット通販大手アマゾンジャパンと米ＩＴ大手アップルに対し、取引業者への情報開示が不十分だとして、改善と法令順守体制の整備などを勧告した。２０２１年に施行した「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づく初めての勧告となる。

　経産省によると、アマゾンは運営する通販サイトで、出品者に課す手数料の説明に不備があった。手数料は商品の分類で異なるが、アマゾンの判断で分類を変更する場合があることを明示していなかった。手数料を変更する際も、事前通知や理由の説明が不十分なケースがあった。

　アップルは２１年３月～２３年１２月、アプリ開発者との契約文書などを英語だけでなく日本語でも記載する必要があったが、記載していなかった。２４年１月以降、１か月以内に翻訳文を記載するとしていたが、期限を過ぎても未記載の事例があった。

　経産省はアマゾンに対し、手数料についての説明や出品者への通知を改善することを勧告。今後１年間、３か月ごとに履行状況の報告を求めた。アップルには従業員への周知徹底などの改善措置について、３か月以内に日本語の文書で報告するよう命じた。