日本版ライドシェア、猛暑の時間帯やイベント開催時は稼働制限を緩和へ…「車両足りない」指摘

４月に京都市役所前で行われた運行開始セレモニーの会場に並ぶライドシェアの車両

　国土交通省は２日、個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ「日本版ライドシェア」について、猛暑の時間帯やイベント開催時に、稼働や台数の制限を緩和すると発表した。日本版ライドシェアは運行できる時間帯や台数が限られているが、車両が足りていないとの指摘を受け、規制緩和が相次いでいる。

　猛暑への対応は５日にも、東京や大阪など１２地域で始める。前々日の午前１０時の時点で、３５度以上の気温が予報されている時間帯の前後に運行できるようになる。花火大会や音楽イベントなどの開催時は、主催者や自治体の要望に基づいて、事前に時間帯や台数の制限を緩和する。

　斉藤国交相は２日、「今後も利用者のニーズに合わせたバージョンアップを進め、移動の足の不足の解消を目指したい」と話した。

　日本版ライドシェアはタクシー会社が運行を管理し、都市部を中心に導入されている。過去の利用状況などを基に、曜日や時間帯を細かく区切って４月に始まったが、規制は徐々に緩和されている。

　７月には、雨が降ると台数が足りていないデータがあるとして、雨天時の運用を拡大した。今回は猛暑日についても、タクシー車両が足りなくなると見越して制限をさらに緩めた。

　背景には政府内で、規制改革による経済成長も見据え、ＩＴ事業者などタクシー会社以外も参入する全面解禁を求める意見が出ていることがある。河野行政・規制改革相は７月末、ライドシェアの運行台数が増えていないとして「全ての地域で足の不足を解消できないなら、速やかに次のステップにいく必要ある」との考えを示した。

　国交省は、安全性や運行管理の観点から全面解禁に慎重で、現行制度を改善して、移動手段が不足しているとの批判を回避したい考えだ。年内にはバス会社なども参入しやすくなるようにする方針も示している。

　ただ、政府の規制改革推進会議は７月、全面解禁も視野に、法整備の検討を進める準備会合の設置を決めた。今後、全面解禁を巡る駆け引きが激しくなりそうだ。