アメリカの７月雇用統計、非農業部門の就業者は前月比１１・４万人増…失業率は４か月連続悪化

米ホワイトハウス

　【ワシントン＝田中宏幸】米労働省が２日発表した７月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比１１・４万人増となり、６月（１７・９万人増、改定後）から伸びが大きく縮小した。市場予想（１７・６万人増）も下回った。雇用情勢の減速傾向を受け、９月に利下げが始まるとの市場予想を後押ししそうだ。

　失業率は４・３％と４か月連続で悪化し、２０２１年１０月以来の高さとなった。インフレ（物価上昇）に影響を与える平均時給は前年同月比３・６％増と２か月連続で鈍化した。伸びは約３年ぶりの低水準となり、賃金上昇の勢いは弱まっている。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を８会合連続で据え置き、パウエル議長は９月に利下げを始める可能性に言及した。インフレ抑制から景気への配慮に政策の重心を移す考えを示唆しており、ＦＲＢは経済指標を慎重に見極めながら利下げ時期を探る方針だ。