上半期の農水産物輸出額、４年ぶり減少…水産輸入停止の中国・香港向けが落ち込む

　農林水産省が２日発表した２０２４年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額は、前年同期比１・８％減の７０１３億円だった。上半期としては、コロナ禍で経済活動が停滞した２０年以来、４年ぶりに減少した。日本産水産物の輸入を停止している中国向けが大きく落ち込んだ。

　国・地域別では、昨年首位だった中国向けが４３・８％減の７８４億円で３位となった。東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を受けてホタテ、ブリ、カツオ・マグロなどが禁輸となった影響で、水産物は９２・３％減の３５億円にとどまった。同じく日本産水産物の輸入を停止している香港も１０・５％減の１０３２億円だった。

　一方、米国向けはホタテや日本酒、調味料などの輸出が伸びて１９・９％増の１１５６億円だった。中国向けの輸出が多かったホタテを巡り、政府が進めている販路開拓は「一定の効果が出ている」（農水省幹部）という。ホタテは金額ベースで米国向けが６４・１％増の４７億円だったほか、ベトナムは７・９倍の３３億円、タイは３・５倍の１６億円で、大幅に増加した。

　ただ、これらの国の増加分は、輸入を停止している中国向けの減少分の３割にとどまる。政府は水産物の販路をさらに広げるため、中東や東欧などの新興市場に加え、主要国の地方都市のスーパーやレストランなどでの販売増を目指す。

　品目別では、カレーのルーやマヨネーズなどの「ソース混合調味料」が２１・９％増の２９７億円だった。欧米を中心に日本食の人気が高まっていることが背景にある。緑茶も大きく伸びた。韓国で新商品がヒットしたビールも大幅増だった。

　政府は農林水産物・食品の輸出額を２５年に２兆円、３０年に５兆円とする目標を掲げている。坂本農相は２日の閣議後の記者会見で「目標に変更はない」と述べた。