高齢者の資産が活用されない日本、経済財政白書は「長生きリスクで節約志向」と分析

　内閣府は２日公表した２０２４年度の年次経済財政報告（経済財政白書）で、金融資産や就労意欲のある高齢者の知識と経験といった有形・無形の「ストック」が、個人消費や投資に有効活用されていないと指摘した。保有する金融資産をなるべく取り崩さず、長生きに備えていることが背景にあると分析した。

　白書によると、住宅や設備などの実物資産や現預金、株式などの金融資産といったストックは２２年末時点で１９９４年の約１・５倍の１京２６５０兆円に上った。国全体の負債（８６５０兆円）を除いた「国富」は４０００兆円で、９４年以降で過去最高となった。

　世帯あたりの金融資産の平均は加齢に伴って増え、６０～６４歳に約１８３８万円とピークを迎える。ただ、８５歳以上でも約１５５０万円を保有しており、この間の取り崩しは１割台半ばにとどまる。

　消費支出に占める６０歳以上の世帯の割合は約４割に高まっているにもかかわらず、なるべく支出を抑えようという節約志向が強い。白書は「長生きリスクがより強く意識されている」と分析した。

　経験や技能、知識といった「無形のストック」を持つ高齢者の就業についても分析した。高齢者の労働参加率は欧米主要国に比べて高いとして、引き続き就労を後押しする取り組みが不可欠だとした。そのうえで、「高齢者の働きやすい環境の構築に向け、労働時間の適切な水準への抑制や省力化投資の促進など生産性向上に取り組むことが重要だ」とした。