アメリカ同時テロ首謀者ら３人との司法取引撤回…再び死刑になる可能性

ハリド・シェイク・ムハンマド被告（２００３年３月）＝ＡＰ

　【ニューヨーク＝山本貴徳】米国のオースティン国防長官は２日、２００１年の米同時テロ事件の首謀者として殺人罪などに問われている被告ら３人との司法取引を撤回すると発表した。罪を認める代わりに死刑を免れ、終身刑になる見通しだったが、再び死刑になる可能性が出てきた。

　国際テロ組織アル・カーイダの最高幹部だったハリド・シェイク・ムハンマド被告ら３人の審理は、キューバ・グアンタナモ米軍基地の特別軍事法廷で手続きが進められており、国防総省は７月３１日に司法取引が成立したと発表した。

　だが、オースティン氏は２日の覚書で、審理の担当者の権限の 剥奪 （はくだつ）と司法取引の即時撤回を発表し、「重要性を考慮し、決定の責任は私にあるべきだ」と説明した。

　ムハンマド被告は航空機を乗っ取り、建物に激突させる作戦を考案したとされる。同被告への取り調べで、布で覆った顔に大量の水を浴びせて自白を迫る「水責め」が行われたことが問題視され、手続きが長引いているが、司法取引についても遺族らの間で賛否が分かれていた。