ＮＹダウ急落、アメリカの景気後退懸念…金融関係者「雇用統計が衝撃的」「パニック状態」

ニューヨーク証券取引所

　【ニューヨーク＝小林泰裕】２日のニューヨーク株式市場で、米国経済が想定以上に悪化しているとの懸念が強まり、ダウ平均株価（３０種）の終値は６１０ドル安と今年最大の下落幅を記録した。ダウ平均は１日も大幅に下落しており、２日間で計１１００ドル値下がりした。対ドルの円相場も約半年ぶりの円高水準となった。週明けの東京市場にも影響を与えそうだ。

　ダウ急落の主な要因は、２日に発表された米国の７月の雇用統計だ。非農業部門の就業者数は、市場予想を大きく下回り、失業率も悪化した。投資家の間では米国の景気後退への懸念が急速に高まった。

　ダウ平均は一時９００ドル超下落する場面もあった。終値は３万９７３７・２６ドルとなり、約１週間ぶりに４万ドル台を割り込んだ。在米の日系金融機関関係者は「雇用統計が衝撃的な内容だったことから、売りが売りを呼ぶパニック状態に陥った」と指摘した。

　一方、２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、約半年ぶりの円高水準となる１ドル＝１４６円４０銭台に上昇した。株式を売って比較的安全とみられている米国債を買う動きが広がった結果、米長期金利は一時、約７か月ぶりの低水準となる３・７％台に低下した。利上げに動く日本と米国の金利差縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。

　東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）が８月に入ってわずか２日間で計約３２００円下落するなど動揺が続いている。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「週明けの東京市場も下落して始まるかもしれない」と指摘する。値ごろ感から買い注文が入る可能性もあるが、１１月の米大統領選の行方など先行きが不透明な材料も多い。当面は不安定な値動きが続く恐れがある。