離島の自販機で薬販売、自動運航船の本格的な商用運航…国家戦略特区１３件を審査へ

首相官邸

　政府が、今年度に国家戦略特区として指定を検討する規制改革の概要が明らかになった。昨年１２月から今年２月までに寄せられた自治体からの提案のうち１３件を審査し、自動販売機での医薬品販売など５件について今年度中に結論を出す。人手不足への対応策として特区指定を目指す動きが目立つ。

　１９自治体から４４件が提案され、政府は６月、買い物困難地域でのドローンの活用（福島県と長崎県）や、半導体関連の外国人人材の受け入れ円滑化（宮城県と熊本県）の２件の指定を決めている。両事業は、地理的に離れた複数の自治体が共通課題の解決に取り組む新たな「連携絆特区」だ。

　政府は、１３件を継続審査としている。このうち、離島の自販機での薬の販売（愛媛県今治市と高知県黒潮町）や、「研修」の在留資格がある外国人が職業能力開発校を修了した場合、就労できる資格を特例的に認める事業（宮城県）など５件は今年度中に結論を得るとしている。

　愛媛県今治市と高知県黒潮町の事業が認められれば、連携絆特区としては３件目となる。離島では、薬局や薬剤師が不足しており、自販機で薬を購入する際に、薬剤師による遠隔での説明・指導を行うことを想定している。

　一方、離島を抱える広島県は、遠隔監視システムを活用した自動運航船の本格的な商用運航を２０３０年頃までに開始したい考えで、政府は、暫定的な措置を検討する。各事業について、内閣府の作業部会が順次、精査を進める。

　◆国家戦略特区＝経済成長のため、国が指定した地域限定で規制を緩和する制度。自治体などからの提案に基づき、政府が認定する。２０１４年から区域の指定が始まり、これまでに全国１６区域が特区に指定され、４００を超える認定事業が行われている。