マスク氏に続きＩＴ業界でトランプ支持拡大、民主党政権の施策に反発…献金額は前回選の６０倍

暗号資産業界のイベントで講演するトランプ氏（７月２７日、テネシー州で）＝小林泰裕撮影

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米国のＩＴ業界で、共和党のトランプ前大統領を支持する動きが広がっている。長年、民主党支持者が多数とみられていたが、イーロン・マスク氏ら著名な実業家が相次いでトランプ氏支持を表明した。暗号資産やＡＩ（人工知能）の規制緩和に期待しているとみられ、１１月の米大統領選に影響を与える可能性もある。

　「米国を世界の暗号資産の中心地とする」。７月２７日、テネシー州で行われた米国最大級の暗号資産業界のイベントでトランプ氏は力強く語った。大統領候補が暗号資産のイベントで講演するのは異例だ。

　著名ＩＴ投資家のデビッド・サックス氏は「トランプ氏が大統領選で勝利すれば、米国の暗号資産業界でさらなる技術革新が起こる」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。ネット決済大手ペイパル創業者のピーター・ティール氏やＩＴ投資家のマーク・アンドリーセン氏、ベン・ホロウィッツ氏らもトランプ氏支持を表明した。

　米国のＩＴ業界は、民主党支持者が多いとみられていた。南アフリカ出身のマスク氏のような移民を積極的に受け入れて成長してきた歴史があり、移民や多様性に寛容な民主党と相性が良かったためだ。

　だが、バイデン政権は独占禁止法違反でグーグルやアマゾン・ドット・コムなどを提訴し、投資家保護として暗号資産交換業者も提訴するなどした。民主党政権が続けば、事業基盤が揺らぎかねないとの不安が、ＩＴ業界のトランプ氏支持につながっている。マスク氏も元々は民主党支持だったが、バイデン政権の労働組合重視の姿勢に反発し、７月１３日の銃撃事件直後にトランプ氏支持を表明した。

　トランプ氏は暗号資産に懐疑的だったが、５月に暗号資産での献金を受け付け始めるなど姿勢を転換した。バイデン政権が昨年発表したＡＩの安全性に関する大統領令も廃止する方針だ。

　豊富な資金力を持つＩＴ業界を味方につけたいとの思惑がある。マスク氏はトランプ氏の支援団体に毎月約４５００万ドル（約６６億円）を献金すると報じられている。

　また、米メディアによると、今回の大統領選で暗号資産業界からの献金額は１億２０００万ドル（約１８０億円）超に上る。２０２０年の前回大統領選では２００万ドルにすぎなかった。

　トランプ氏は前回の大統領在任時に、著名投資家のウィルバー・ロス氏らを政権幹部に登用した。ＩＴ業界には、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合に、自分たちに有利な政策導入を促す狙いもあるとみられる。

　民主党候補のカマラ・ハリス副大統領も暗号資産業界への接近を検討していると報じられている。ＩＴ業界の多くは依然として民主党支持だが、その支援が勝敗を左右する可能性もある。