日経平均一時２５００円超安、前週末に続く急落…ＴＯＰＩＸ先物で「サーキットブレーカー」発動

　週明け５日の東京株式市場は全面安の展開となっている。日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値から２５００円超下落した。２２１６円値下がりした前週末の２日に続く急落で、取引時間中として１月以来、約７か月ぶりに３万４０００円を下回った。東京外国為替市場で一時、１ドル＝１４４円台後半まで円高・ドル安が進んだことも株価の重しとなっている。

　東証プライムに上場する約１６００社のうち９６％以上が値を下げた。日経平均の午前の終値は１６６２円１４銭安の３万４２４７円５６銭、より幅広い銘柄で構成する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４５・３３ポイント低い２３９２・２７となった。

　大阪取引所では、ＴＯＰＩＸ先物の値下がりが制限幅を超えたため、取引を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置を取った。

　７月の米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことで米景気の先行きへの懸念が強まり、２日の米株式市場では主要株価指数がそろって大幅に下落した。５日の東京市場もその流れを引き継ぎ、取引開始直後から景気動向に敏感な半導体関連株を中心に幅広い銘柄に売り注文が入った。

　外国為替市場では円高・ドル安が進んでおり、業績が悪化するとの思惑から自動車など輸出関連銘柄の株価も下落した。

　市場では、米景気の減速に対応するため、９月にも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅な利下げを行うとの見方も出ている。一方、日本銀行は７月に利上げに動いており、市場では、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りの流れが強まっている。

　日経平均は前週末、米景気の減速懸念を受け、投資家がリスク回避の姿勢を強めたことで急落した。８月１日と２日の２営業日の下落幅は計約３２００円となっている。