防衛装備移転、モンゴルとの協定合意へ…中国・ロシアへの依存度低下を促す狙い

共同声明の署名式で握手を交わす岸田首相（右）とモンゴルのオフナー・フレルスフ大統領（２０２２年１１月２９日、首相官邸で）＝永井秀典撮影

　日本とモンゴル両政府は、防衛装備品の輸出を相互に可能とする「防衛装備品・技術移転協定」の締結で大筋合意する方向で最終調整に入った。岸田首相が今月中旬にモンゴルを訪問してオフナー・フレルスフ大統領と会談し、確認する見通しだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。協定は、防衛装備品や技術の移転先での適正な管理を担保するもので、署名は今秋以降を想定している。モンゴルの安全保障面の能力強化支援を通じて、国境を接する中国とロシアへの依存度低下を促す狙いがある。具体的な輸出品目は今後、両国で協議する。

　首相は２０２２年１１月にフレルスフ氏と東京で会談し、外交関係樹立５０周年を踏まえた共同声明で、「政治・安全保障分野での協力を新たな次元に高めるべく、防衛装備・技術協力を推進する」ことで一致していた。

　モンゴルは、日本政府が価値観を共有する国の軍に防衛装備品の無償供与などを行う「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」の対象国としても検討されている。

　モンゴルはエネルギー資源や物流網で中露と深い関係にあるが、両国に過度に依存することを防ぐため、日本など「第三の隣国」との関係を発展させることを基本方針にしている。