損保大手カルテル、都と京成電鉄の契約で独禁法違反を認定…公取が1億5500万円の課徴金命令へ
読売新聞 / 2024年8月5日 15時0分
企業向けの保険契約で損害保険大手4社がカルテルを結んでいたとされる問題で、公正取引委員会は、東京都と私鉄大手・京成電鉄(千葉)との契約で4社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、計約1億5500万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。公取委は5日、処分案を4社に通知。4社から意見を聞いた上で、再発防止を求める排除措置も命じる見通しだ。
4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険(いずれも東京)。
公取委は先月4日、私鉄大手・東急グループ向けなど2企業分の契約で4社に対する処分案を通知した。
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