都や京成電鉄との契約で損保４社がカルテル、課徴金計１億５５００万円に…損保ジャパンは減免か

公正取引委員会

　企業向けの保険契約で損害保険大手４社がカルテルを結んでいたとされる問題で、公正取引委員会は、東京都と私鉄大手・京成電鉄（千葉）との契約で４社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、計約１億５５００万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。公取委は５日、処分案を通知。４社から意見を聞いた上で、再発防止を求める排除措置も命じる見通しだ。

　４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険（いずれも東京）。

　関係者によると、入札に参加しなかったあいおいを除く３社は２０１９～２３年度、東京都が発注する都立病院の賠償責任保険と警視庁の自動車保険を巡る計６回の指名競争入札で事前に受注企業を損保ジャパンと決め、落札金額も定める談合をしたとみられる。課徴金約３５００万円は損保ジャパンのみに納付が命じられるという。

　京成電鉄を巡っては、１９年１２月と２２年１１月、複数の損保で負担を分け合う「共同保険」の保険料の値下がりを防ぐため、契約更新時の見積もり合わせで京成側へ提示する額を４社で事前に調整したとされる。

　課徴金減免（リーニエンシー）制度で、公取委の調査開始前に違反を自主申告したとみられる損保ジャパンを除く３社に対し、課徴金計約１億２０００万円の支払いが命じられるという。

　公取委は先月４日、私鉄大手・東急グループ向けなど２企業分の契約でカルテルを結んでいたとして、４社に処分案を通知した。