日経平均「ブラックマンデー」超えの４４５１円安…円急騰で一時１ドル＝１４１円台

史上最大の下落幅となった日経平均株価を示す街頭モニター（５日午後、東京都中央区で）＝高橋美帆撮影

　週明け５日の東京株式市場は、米景気の後退懸念を発端に全面安となり、主要指数は史上最大の下落幅を記録した。日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比４４５１円２８銭安の３万１４５８円４２銭で、下げ幅は、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」を受けた１９８７年１０月２０日（３８３６円４８銭安）を超えた。

　日経平均の下げ幅は一時、４７００円を超えた。８月１日から３営業日連続で値下がりし、計約７６００円も下落した。今年初めからの上昇分が消え、昨年１０月末以来、約９か月ぶりの水準まで落ち込んだ。

　より幅広い銘柄で構成する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は３１０・４５ポイント低い２２２７・１５で、下げ幅は過去最大だった。

　東証プライムに上場する１６４６社のうち、９８・７％とほぼ全ての銘柄が値下がりし、合計時価総額は約７７０兆円となった。史上最高値の４万２２２４円０２銭をつけた７月１１日（約１０００兆円）と比べると、４分の１に近い約２３０兆円が吹き飛んだことになる。

　日経平均が急落したのは、前週末に発表された７月の米雇用統計が市場予想を大きく下回ったためだ。２日の米株式市場では主要株価指数がそろって下落した。

　この流れを受けた東京市場では、景気動向に敏感な半導体関連株を中心に売りが膨らみ、日経平均は取引開始直後から１８００円も下落した。半導体製造装置の東京エレクトロンや英半導体設計大手を傘下に持つソフトバンクグループなど５社の値下がり分で、日経平均を約１６００円押し下げた。

　株式先物を扱う大阪取引所では５日午前、ＴＯＰＩＸ先物の値下がりが制限幅を超えたため、取引を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置が発動した。東日本大震災直後の２０１１年３月以来、約１３年５か月ぶりとなる。

　株安と並行するように、東京外国為替市場では急速に円高・ドル安が進んだ。円相場は一時、１ドル＝１４１円台と、前週末から８円近くも急騰し、約７か月ぶりの円高水準をつけた。米経済・雇用指標の悪化を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月にも利下げするとの観測が強まり、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが加速した。

　円高で業績が悪化するとの懸念から自動車株など輸出関連銘柄も売られ、その後は売りが売りを呼ぶパニック状態に陥った。

　円相場は午後５時、前週末（午後５時）と比べて５円７３銭円高・ドル安の１ドル＝１４３円４７～５２銭で大方の取引を終えた。

　株式よりも安全な資産とみなされている国債を買う動きも広がった。東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが、前週末終値比０・２０５％低い０・７５０％まで下落（債券価格は上昇）した。

　第一生命経済研究所の熊野英生氏は、「記録的な株価下落は不況の入り口であることが多く、今回も、その可能性は意識した方がよい」と指摘した。