「在職老齢年金」見直しを要請…内閣府の有識者検討会が「高齢社会対策大綱」改定に向け

内閣府

　「高齢社会対策大綱」の改定に向け、内閣府の有識者検討会（座長・柳川範之東大教授）は５日、報告書を取りまとめ、企業などで働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」の見直しを政府に求めた。

　大綱は中長期の高齢化対策の指針となるもので、政府は近く６年ぶりに改定する方針だ。

　報告書では、６５歳以上で就業する人が増え続けていることを踏まえ、在職老齢年金に関し、「高齢期の人の就労意欲への影響も指摘されており、就労促進などの観点からの見直しの検討が必要だ」と明記した。

　高齢世帯の住宅確保問題については、貸主が入居を拒否する傾向が強いことを踏まえ、「切れ目のない伴走支援が必要だ」とし、官民の態勢拡充を促した。

　また、金融機関の窓口では、認知機能の低下した人と接する機会が多いことから、福祉機関の支援につなげる仕組みの必要性にも言及した。現在は、金融機関と福祉機関で個人情報を共有することは難しく、報告書は「解決策を見いだすべく検討を進めるべきだ」と訴えた。

　報告書は、日本が超高齢社会となる中で、社会の持続可能性を確保するため、若年世代から高齢世代まで全ての人が「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指すことを提案した。