株価急落、「貯蓄から投資」に冷や水か…政府・与党が脱デフレへ影響懸念

岸田首相

　政府・与党は、５日の東京株式市場で日経平均株価が過去最大の下げ幅となったことについて、岸田内閣が進める「デフレ脱却」に向けた戦略への影響を懸念している。岸田首相が訴えてきた「貯蓄から投資」の流れへの冷や水となりかねないためだ。

　林官房長官は５日、記者団の問いかけに対し、「冷静に判断することが重要だ。緊張感を持って内外の経済・金融市場の動向を注視し、経済・財政運営に万全を期す」と強調した。

　日本銀行は７月３１日に政策金利の引き上げを決定しており、首相周辺は「株価が一時的に下がることは織り込み済みだ。国内経済自体は好調で底堅い」との見方を示した。

　首相は２０２２年５月に「資産所得倍増プラン」を打ち出し、個人金融資産を投資に振り向けることで、経済成長の好循環を目指してきた。今年１月には、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を大幅に拡充し、個人投資家の裾野を広げた。株価は７月に史上最高値を更新し、政府内からは「海外投資家が日本の政策を高く評価している成果だ」（高官）との声も出ていた。

　今回の急落に対し、自民党幹部は「政府の政策への不信感につながると困る」と危機感を示した。立憲民主党の泉代表は５日、Ｘ（旧ツイッター）へ投稿し、衆参予算委員会の閉会中審査で「政府・日銀総裁の説明が必要だ」と指摘した。自民、立民両党は国会対策委員長会談を６日に行い、日程を協議する見通しだ。