米連邦地裁、グーグルが独占禁止法違反と判決…検索エンジンを初期設定にし競争を阻害

グーグルのロゴ＝ロイター

　【ニューヨーク＝小林泰裕】検索サービスやインターネット広告市場での独占を巡り、米司法省が米ＩＴ大手グーグルを提訴した訴訟で、米首都ワシントンの連邦地裁は５日、グーグルが独占禁止法に違反しているとの判決を下した。検索サービスを軸としたグーグルのビジネスモデルが見直しを迫られる可能性がある。

　判決文などによれば、グーグルは自社の検索エンジンをｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などのスマートフォンやウェブ閲覧ソフトの初期設定にしてもらう見返りに、アップルなどに金銭を支払う契約を結んでいた。同地裁はこの契約が他社の検索市場への参入を締め出し、競争の機会を損ねていると指摘した。

　米メディアによれば、同地裁は今後、グーグルに事業の一部売却や見直しを求める可能性がある。グーグルは反発し、控訴する方針だ。

　グーグルの検索サービスの世界シェア（占有率）は約９０％に達する。検索サービスの利用者を対象としたオンライン広告は、グーグルの親会社アルファベットの売上高の約６割を占める屋台骨だ。

　米司法省と州当局は２０２０年１０月、グーグルを独禁法違反で提訴した。１９９０年代後半に始まった米マイクロソフトとの訴訟以来、巨大ＩＴ企業に対する約２０年ぶりの本格的な独禁法訴訟として注目されていた。

　米当局はアップルやアマゾン・ドット・コム、メタ（旧フェイスブック）も独禁法違反で提訴している。今回の判決がこれらの訴訟に影響する可能性もある。